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預金保険制度について

預金保険制度とは

 預金保険制度とは、金融機関が預金等の払戻しができなくなった場合などに、預金者等を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。我が国の預金保険制度は、「預金保険法」により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された預金保険機構が制度の運営主体となっています。


預金保険で保護される預金の範囲

 金融機関が破綻したときに預金保険で保護される預金等(以下「預金」といいます)の額は、保険の対象となる預金のうち、決済用預金(無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金)に該当するものは全額、それ以外の預金については1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等となります。

 保険の対象となる預金のうち決済用預金以外の預金で元本1,000万円を超える部分及び保険対象外の預金並びにこれらの利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。
 1つの金融機関に同じ預金者が複数の預金等を持っている場合は、それらの残高を合計(「名寄せ」といいます)して、元本1,000万円までとその利息等が保護対象となります。法人の場合、本社・支店・営業所等がまとめて1預金者として名寄せされます。
 外貨預金や譲渡性預金、無記名預金、他人・架空名義預金等、預金保険の対象とならない預金等があります。
   
預金保険等の分類 保護の範囲
預 対
金 象
保 預
険 金
の 等
(注1)
決済用預金
(注2)
当座預金、利息のつかない普通預金等 全額保護
一般預金等 利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託(ビックなどの貸付信託を含みます)、金融債(保護預り専用商品に限ります)等 合算して元本1,000万円までとその利息等を保護
[1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされることがあります)]
預金保険の
対象外預金等
外貨預金、譲渡性預金、金融債(募集債及び保護預り契約が終了したもの)等 保護対象外
[破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされることがあります)]
(注1)
他人・架空名義の預金、導入預金などは対象から外されます。
(注2)
「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金をいいます。

     

<「預金保険制度で保護される預金等の範囲」の変遷>

 預金保険制度で保護される預金等の保護の範囲については、金融機関が多額の不良債権を抱え、信用不安を醸成しやすい金融環境にあったことなどを背景に、平成8年に預金等全額保護の特例措置(ペイオフ凍結)が採られました。その後、金融システムの安定化等に伴い、平成14年4月からは、定期預金等の一部の預金等については定額保護に移行となり、ペイオフの一部解禁が行われました(平成14年度においては、当座預金、普通預金、別段預金については、特定預金として全額保護となっていました。その後、平成14年の預金保険法の改正により、平成15,16年度においては、当座預金、普通預金、別段預金は決済用預金とみなされ、全額保護となっていました)。

 平成17年4月からはペイオフ解禁の範囲が拡大され、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3つの要件を全て満たす「決済用預金」に該当する預金のみが全額保護となり、これまで全額保護とされていた当座預金、普通預金、別段預金は、「決済用預金」に該当しなければ定額保護(1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護)となります。

 具体的には、当座預金と利息のつかない普通預金は「決済用預金」の対象となり、利息のつく普通預金は全額保護の対象から外れることになります。

     

お客様へのお願い

 預金保険法により、同一金融機関に複数の預金口座を有する預金者については、それらの預金金額を合算するなど、保護対象金額を確定することが必要です(この保護対象金額の確定作業を「名寄せ」といいます)。

 これに伴い、すべての金融機関は、平常時から預金者のカナ氏名、生(設立)年月日、電話番号等の「名寄せ」に用いる預金データを整備しておくことが、 預金保険法第55条の2の規定によって義務付けられました。これは万が一保険事故が発生した場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金の払い戻し等を受けられるための措置です。

 万一、金融機関に保険事故が発生した時に預金データが未整備の場合は、「名寄せ」作業ができず、お客さまのご預金が円滑に払い戻しできない恐れがあります。

 つきましては、お客さまの生(設立)年月日等をお届けいただくようお願いすることがございますので、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。

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